危機管理

7月20日の日経新聞朝刊１面トップ「昭和天皇、Ａ級戦犯靖国合祀に不快感・元宮内庁
長官が発言メモ」というのはご覧になった？経済新聞がなぜ政治ネタを一面に持って
くるのだろう、と疑問に思った人も多かったに違いない。日本経済新聞というのは
日本を代表する、そして現在のところサンケイビジネスアイの苦戦をよそに日本で
唯一のビジネス誌であり、当然国内の政治的動きが多少あろうと、経済ネタをいつも
引っ張ってきたのだから、不思議に思っても無理はない。その理由については各所で
様々語られているとおりなのだが。同日付産経朝刊１面トップの「日経社員強制
捜査へ、インサイダー疑惑」のカモフラージュが最大の目的だったのではないか
という噂。実際に先日もここに書いたのだが、周知の事実をわざわざ記事にして
株価が大きく動くことがよくあり、取材をして数日後に記事になることも多い日経新聞。
本当に記事になるのなら、1日、2日といったところでニュースの即効性こそが重要な
はずなのだが。また企業のIR担当者と情報リークに関して申し合わせをしている
担当者も多々おり、発表していない情報をリークしてくれたら、今度の決算の数字を
他社より大きく掲載してあげる、などという密約があったりするくらいで。以前から
私のメルマガに登場するとある会社の重要なリリースは必ず前日に日経新聞に
大きく扱われる。外に出てはいけない話が毎回、毎回日経に載る。明らかに情報を
持っている人間が前日までに記者に詳細なメモを私、紙面を確保しているとしか
思えない。いいんでしょうかね、これで、日経さんも、企業の方も。

大きなニュースがでてくれることで得をすることもあるのでしょうがないでしょう。
企業は宣伝になり、インパクトのあるものとなることによる知名度の上昇、そして
新聞などのメディア媒体は更に影響度を上げられることと媒体価値を上げられる
というウィンウィンな関係にあるのですからね。でも、海外のメディアではまず
ありえないような重要事項の決定前に重要事項の詳細が新聞に載っているという
のは、ちょっといただけないですね。そういえば大きなニュースと言えば、日本銀行の
福井総裁はゼロ金利解除という大きなニュースを自ら発したおかげで自身の
村上ファンド問題から逃れましたね。エレベータ製造のシンドラー社は依然各地で
問題が絶えないものの、パロマの不祥事で矛先が変わったことで安堵でしょうね。
それにしてもあの社長の謝罪会見は何でしょうね。シンドラー社も対応もそうでした。
昨年4月のJR西日本の事故後の会見・対応・そして社長の言動もそうでした。
間違いを1度犯すだけではなく、その印象や対応からマイナスイメージは増幅し、
間違いを2度犯してしまった典型的な例です。それに引き換えJR西日本の事故後の
日本スピンドルという会社の対応ご存知ですか？　東京ディズニーランドの
ネガティブニュースのリリースの速さ、ご存知ですか？　詳細はここでは書きませんが、
何かが起こったときにいかに、迅速にそして静粛な状態で物事を語り謝罪できるか
どうか、社内外の状況把握と再発防止などに努めることができるかどうか、そこが
できる企業と出来ない企業で、企業イメージが変わってくるのです。

上場企業の危機管理、クライシスマネジメントのコンサルティングも手掛ける
ぽんた　より